基本に戻る。そもそも収入保障保険って必要?

収入保障保険の概要等をご紹介してきましたが、そもそも、収入保障保険って必要なんでしょうか・・・。今回は基本に立ち戻って、収入保障保険の必要性について改めて確認をしていきたいと思います。

結論から

本当に必要か、というと…これは『ケースバイケース』だと思います。なんだそれは!となると思いますが、実際のところ収入保障保険に限らず、保険全般「自分では対応しきれない部分を補てんする為のもの」なので、保険をかけなくてもしっかり用意さえできていれば本当は不要なんです。

なので、収入保障保険の必要性についてより正確に言うのであれば

万が一の時、遺族の生活を支えられるだけ準備ができている人なら不要

ですし、

万が一の時、遺族の生活を支えられるだけの準備ができていない人なら必要

ということになります。

何を当たり前なことを・・・と思われるかもしれませんが、ただ実際いくらぐらいあれば足りるのか把握するのも実際難しいもの。その家庭によって家族構成も違えば、生活スタイルも違う、考えているライフプランも違う・・・となると、必要な額も大幅に変わってきて一概には言えません。しかも、必要な額が分かったからと言って、それを実際に用意できるかどうかというのはまた別問題です。

具体的に計算してみる。

ひとまず、用意できるかどうかは置いておいて…モデルケースを使って、実際どのくらいの資産があれば、遺族の生活を支えることができるのかを具体的に探ってみましょう。

まとめ記事で書いた遺族年金の事も出てきますよ!
★まとめ記事【収入保障保険マニュアル!完全保存版】はこちら

ただ途中で計算が面倒くさい…難しい…と思ったら、結果必要な額まで飛んでください。
その時はコチラ⇒『【Step4】出費と収入を計算する』

それも飛ばして、私の場合は実際必要なのか、必要ならいくら金額はいくらなのか知りたい!という方はプロに相談しましょう。
その時はコチラ⇒『保険無料相談.com』

【Step1】算出する家庭の基本情報を確認する

今回は、まとめ記事の『年金月額の設定』内で計算例1とした家庭をモデルケースにします。
※あくまでここからは概算になります。目安として確認してください。

必要な金額を考える為に、今回は年齢の設定をプラスします。

家族構成

年齢 職業 平均標準
報酬月額
30歳 会社員 40万円
30歳 専業主婦
長男 3歳
長女 1歳

■月の生活費
30万円

■住まい
賃貸

【Step2】遺族の生活にかかる費用を計算する

まず、現在30歳の女性の平均余命は57.51年の為、88歳までの生活費が必要…と仮定します。

平均余命出典元:H27年:厚生労働省『簡易生命表』

長男が独立するまで19年、長女が独立するまで21年あるので、
必要な生活費の推移はこのくらい、と目安を立てます。

生活費計算

年数 家族の年齢 月の生活費 変化
19年間 妻49歳
長男22歳
長女20歳まで
30万円 長男は翌年から独立
(生活費5万減)
2年間 妻51歳
長女22歳まで
25万円 長女は翌年から独立
(生活費5万減)
37年間 妻88歳まで 20万円

それぞれでかかる費用を計算すると…

19年間×12ヶ月×30万円=6,840万円
2年間×12ヶ月×25万円=600万円
37年間×12ヶ月×20万円=8,880万円
合計:1億6,320万円

妻が一人になってからの生活費が高いと感じるかもしれませんが、夫がもしも30歳で亡くなったら…と仮定している為、住まいは持ち家でなく賃貸という設定なので家賃分で少し高めに設定しています。

【Step3】公的制度で給付される額、妻の収入を考える

次に、貯金で準備しておかなくとも確保できる金額を考えてみましょう。
まず妻が88歳までの生活費が必要という仮定は同一で、公的な制度で受け取れる額を計算します。
今回は年齢設定も入れているので、まとめ記事より若干正確に出していきます。

遺族年金・老齢年金

年数 家族の年齢 年金の種類 支給年額
15年間 妻45歳
長男18歳
長女16歳まで
遺族厚生年金
+
遺族基礎年金
641,300円
+
1,229,100円
2年間 妻47歳
長男20歳
長女18歳まで
遺族厚生年金
+
遺族基礎年金
641,300円
+
1,004,600円
18年間 妻65歳まで 遺族厚生年金
+
中高齢寡婦加算
641,300円
+
585,100円
23年間 妻88歳まで 遺族厚生年金
+
老齢基礎年金
641,300円
+
780,100円
(満額と仮定)

それぞれで支給される額を計算すると…

15年間×187,04万円=2,805.6万円
2年間×164,59万円=329,18万円
18年間×122,64万円=2,207.52万
23年間×142,14万円=3,269,22万
合計:8,612万円(万以下の単位は四捨五入)

他公的制度から

遺族年金だけだと、パッと見た限りでもあからさまに必要な金額に対して足りないので、もう少しどうにかできないのか考えてみます。

そこで計算に入れたいのが、子供がいることによってもらえる公的制度からの給付。

実際には他にも手当はありますが、妻の収入によってもらえる額が前後してしまうので今回は児童手当と児童育成手当をピックアップして考えてみます。

年数 いつまでもらえるか 種類 支給年額
2年間 長女3歳まで 児童手当 12万円
12年間 長男15歳まで
別途長女15歳まで
児童手当 6万円×2人
15年間 長男18歳まで 児童育成手当 16.2万円
17年間 長女18歳まで 児童育成手当 16.2万円

実際の受取合計額を合計すると…

2年間×12万円=24万円
12年間×12万円=144万
15年間×16.2万円=243万円
17年間×16.2万円=275.4万円
合計:686万円(万以下の単位は四捨五入)

パート勤め

公的制度だけではまだまだ足りないことが明確なので、働きに出ることも考えてみます。

時給:業種によってばらつきもありますが、ここは現実的に時給1000円の仕事をするとします。

勤務時間:お子さんが小さいうちであればシフトは短時間になりますし、また夏休み・冬休み、GW等休みの期間はお子さんが家にいるので仕事で外に出るのは難しいでしょう。逆にお子さんが大きくなれば安定してシフトに入れます。
プラスマイナスを考えて、ここは全期間1日5h、月18日シフトに入るとして、月90h働くとします。

期間:下の子が小学校に入る35歳から初めて、60歳まで、25年間働きます。

さて、では自分で稼ぐことができる見込み分のお給料を計算しましょう。
1000円×90h×12ヶ月×25年間=合計:2,700万円

合計

最後に得られる見込みの収入を全て足してみます。
遺族・老齢年金:8,612万円
その他公的制度:686万円
勤労収入:2,700万円
合計:1憶1,998万円

【Step4】出費と収入を計算する

さて、ではいよいよ、モデルケースの場合だといくら貯金があれば収入保障保険がいらないのかの結果発表です。
ここまでで計算した出費と収入とを計算してみましょう。

出費:1億6,320万円
収入:1憶1,998万円
不足:-4,322万円

必要貯金額決定、4,322万円

計算の結果、モデルケースの場合だと30歳時点で約4,322万円の貯金があれば収入保障保険は不要。無ければ、収入保障保険は必要、という結果となりました。

今回は妻が88歳までの必要費の確保を目的として計算し、かつ設定を細かくして公的制度もさらにプラスした概算です。

勿論、家庭によって生活費も違いますので全員これだけかかる!とは言い切れませんが、逆に公的年金は仕事や加入期間で額が変わるので全員がこれだけ貰える!ということも言い切れません。

ただプラスマイナスを考えても、今回の計算で出した貯金で必要な4,322万円が0円になる…ということはあまり考えづらいかと思います。

概算ではありますが、収入保障保険の必要性を何となく…と考えるよりは一つの情報としていただければ嬉しいですし、また備えるべき金額を何となくで考えるよりは具体的にこう考えればいいんだな、と思っていただければ嬉しいです。

★これを踏まえて商品詳細を見たい方はコチラ
ネオファースト生命『ネオdeしゅうほ』

ただそうは言ってもこれを自分の状況で、自分自身で計算するのは実際大変だと思います。いくら必要かはまだ計算できたとしても、補てんできる額の計算の方が問題。公的制度も知っておかないと把握ができません。

なので、一度はプロに相談してみて、必要額を把握してから、このくらいは貯金があるから保険ではこのくらい…と考えていただければ一番無駄なく準備ができるかと思います。
是非こちらも検討材料にしてください!

★プロに保険相談をするならこちら⇒『保険無料相談.com』

 

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